2020-12-04 第203回国会 参議院 本会議 第8号
委員会におきましては、本協定締結の意義、本協定が日英の農産品、工業製品等の貿易に及ぼす影響、英国が農産品等のＧＩの登録拡大を求めた場合の対応、本協定のデジタル貿易に関する規定と個人情報保護等との関係、英国とＥＵとの交渉結果により日本企業が受ける影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、本協定締結の意義、本協定が日英の農産品、工業製品等の貿易に及ぼす影響、英国が農産品等のＧＩの登録拡大を求めた場合の対応、本協定のデジタル貿易に関する規定と個人情報保護等との関係、英国とＥＵとの交渉結果により日本企業が受ける影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
さらに、ドローン用農薬の登録拡大については、産地と農薬メーカーのマッチングや地域における登録試験実施への支援などを通じて推進しております。 今後とも、生産現場の御意見を伺いながらスマート農業の技術開発や社会実装を進め、農業の成長産業化につなげてまいりたいと考えております。
そのためには、地産地消を推進するという観点から、このようなマイナー作物に使用できる農薬の登録拡大をとにかく強く推進すべきと思うんですが、再度、何度もお答えかもしれません、農林水産省ではどのような対策が行われていくのか、ちょっと情熱を込めて言っていただければと思います。
先ほど言われましたように、日赤なんですが、率直に言いまして日赤の場合は、この財団が発足したときに、組織内文書を流して、極めて限定的な協力をしてそれ以上のことはするなというふうな文書を流した経過もあり、その後この文書は撤回をされてはいますけれども、かなり現場においては、この骨髄の移植に関する活動といいますか、ドナーの登録拡大に対する活動に対してかなり腰が引けているといいますか、あるいは地域によっては若干一生懸命
その二年間の間にきちっとした登録拡大をしてほしいというふうに思っております。
もし、登録拡大を行えないまま一方で使用者の罰則だけを強化するのであれば、現場で使用する農薬がなくなり、まじめな農家が法改正の犠牲者になるわけであります。 そこで農水省に伺います。適切な適用拡大の取組について伺いたい。 あわせて、特定農薬は基本的には生物や環境に害を及ぼさないものでありますし、伝統農法や有機農法では現在も広く使われております。
それから、ことしコスタリカで五月に第七回ラムサール条約締約国会議が開かれて、国際的に重要な湿地の登録拡大、登録基準を拡大しなさいということが決められていますけれども、日本国内でやるのはもちろんですが、発展途上国での選定に対する援助とかあるいは協力、これが必要であろうというふうに思います。